一般消費者が何がしかの商品を購入したい場合、高額な電気製品や自動車などについては、代金をその場で現金で支払えないことが多い。このため、何らかの方法で代金を立て替えることが必要になる。 かつては、販売会社自身が代金を立て替えて（売掛金として）、後払いで支払いを受けること（2者間契約）も多く行われていたが（昭和40年代までの月賦百貨店など）、販売会社の手持ち現金の薄さ（キャッシュフローが改善できない）の問題や、売掛債権管理の業務処理が増加することになる。 このため、分割払い（割賦販売）の斡旋を専門にする信販会社が登場し、代金を消費者に代わって販売会社に立替払いすること（3者間契約）で、販売会社の財務や業務改善を行うことが可能となった。また、立替払い（又は、資金提供会社）を行う会社が、さらに保証会社を付ける場合（4者間契約）もある。 現在では、分割払いで商品を購入する場合、ほとんどのケースで信販会社が介在している。

2者間契約
販売会社商品消費者
消費者代金後払い販売会社
3者間契約
販売会社商品消費者
信販会社代金立替払い販売会社
消費者代金後払い信販会社　
4者間契約
販売会社商品消費者
信販会社代金立替払い販売会社
消費者代金後払い信販会社
保証会社債権の保証信販会社（生保等資金出資会社）